弁護士費用について
ご相談は無料です
ご相談の結果、弁護団が各種手続きのご依頼をお受けする場合、以下の費用がかかります。
着手金 ご依頼を受ける際に、最初にお支払いただく費用です。
報酬金 事案が解決した際に、成果に応じてお支払いただく費用です。
その他、郵送代、交通費、裁判費用（印紙代等）等の実費が発生した場合には、ご負担いただきます。
具体的な費用の目安
下記の金額は、標準的な目安です。 個別事情に基づく具体的な費用については、担当の弁護士とよくご相談ください。
| 着手金（事件受任時のお支払） | 報酬金（事件終了時のお支払） | |
|---|---|---|
| 企業（建材メーカー）への損害賠償請求 | ０円【※１、４】 | 支払額の１６．５％ |
| 国への給付金請求 | ０円【※１】 | 支払額の５．５％～１６．５％ |
| 労災申請手続き | 0円【※１、２】 | 〇 一括で給付される場合 給付された金額の１６．５％ 〇 継続的に給付される場合 給付される金額３年分の１１％ |
| 労災不支給決定に対する取消訴訟 | ２２万円～３３万円【※１、４、５】 | 支払額の１６．５％～２２％【※３】 |
| 勤務先等企業に対する損害賠償請求 （交渉及び訴訟） | １６万５０００円【※１、４、５】 | 支払額の１６．５％【※３】 |
| 工場型（泉南型）国賠訴訟 | １６万５０００円【※１、４、５】 | 支払額の１６．５％【※３】 |
| 健康管理手帳の申請 | ５万５０００円【※１】 | ０円 |
| 石綿救済法による申請手続 ① 救済給付支給申請 ② 特別遺族弔慰金 ③ ５年の時効を経過した 特別遺族給付金申請 | 各５万５０００円【※１】 | 〇 一括で給付される場合 給付された金額の１６．５％ 〇 経済的に給付される場合 給付される金額３年分の１１％ |
※ 事件の難易度、証拠収集状況、相手方の対応等によって、弁護士費用を個別にご相談させていただく場合があります。
- １ 実費（医療機関に対する意見照会費用、通信費、各種書類取寄せ費用等）が必要となる場合があります。
- ２ 困難な事件の場合には、別途協議の上、着手金を決めさせていただきます。
- ３ 特に困難な事案の場合、２２％の範囲内でご相談とさせていただきます。
- ４ 実費（請求額に応じた印紙代、郵送代等）または実費概算額が必要となります。
- ５ 事件が控訴によって高等裁判所に継続する場合には、追加着手金と実費が必要となります。
詳しい手続方法については、当弁護団にご相談ください。
ご相談は無料です。
