企業や国に対する損害賠償請求
被害者やその家族は、労災制度やアスベスト救済法とは別に、アスベスト被害を積極的に防止しなかった国や、労働者を使用していた企業、さらにはアスベスト建材を製造・販売し続けてきた建材メーカーを相手に、損害賠償を請求できる可能性があります。
企業や国にも最高裁で勝訴した経験
私たちは，企業や国にも最高裁で勝訴した経験がある実績がある弁護団です。相談者にとって最良の解決を実現できるよう、状況に応じサポートし、よりよい解決方法を見出し、最善の努力を尽くします。北海道において実績とノウハウには自信があります。どうか安心してご相談ください。
企業への損害賠償請求
建材メーカーが、アスベストの危険性を十分に警告することなく、アスベスト建材を製造・販売することを長年継続し、アスベストの使用を早期に中止しなかったことによって、アスベスト被害を拡大させた責任を追求しています。
国の責任
アスベスト被害を防止するために、アスベストの使用を規制する権限を持ちながら、その権限を行使しなかった国の責任を追及します。
建設業に携わっていた方への賠償金請求の他、石綿製品を製造する工場や石綿製品を利用する工場における作業についての責任を追及する訴訟も複数あります。
既に最高裁で建材メーカーの責任を認める判決が出て、当弁護団が担当する方で賠償金を受け取った方も複数います。
現在、東京、横浜の外、札幌、大阪、京都、福岡の各地で、このような建材メーカーの責任を追及する「建設アスベスト訴訟」が提起されています。