最近は、アスベスト被害について報道されることを目にすることも少なくなりました。アスベスト被害は終息したと考えている人もいるかもしれません。
しかし、アスベスト被害は今なお進行中です。２０２１年から始まった建設アスベスト給付金制度により、これまで９０００人以上の人に給付金が支給されましたが（２０２６年４月９日現在）、厚労省の発表によると、現在も毎月９０件前後の給付金支給決定が続いています。同じく厚労省の発表によると、業務上アスベストにばく露したことによる労災は、毎年１０００件以上もの支給決定がなされており、近年の件数はやや増加しています。
建築基準法改正によりアスベストの使用が全面禁止となったのは２００６年ですが、アスベストが使用された建物は現在でも残っています。高度経済成長期（１９６０年代）に建てられた建物には大量のアスベストが使用されており、これらの建物の解体は２０３０年代まで高水準の件数が続くことが予想されています。また、アスベストの潜伏期間は非常に長く、中皮腫の場合、ばく露から発症までの潜伏期間の平均は３５年と言われています。
こういった事情からすると、現在でもアスベストにばく露する危険性は残っており、潜伏期間の長さもあわせ、今後もアスベスト被害はしばらく継続するものと思われます。
当弁護団は、すべてのアスベスト被害の根絶に向けて、様々な取組みを行っています。アスベスト被害が心配な方は是非当弁護団までご連絡ください！
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