弁護士費用について
ご相談の結果、弁護団が各種手続きのご依頼をお受けする場合、以下の費用がかかります。
- 着手金 ご依頼を受ける際に、最初にお支払い頂く費用です。
- 報酬金 事案が解決した際に、成果に応じてお支払い頂く費用です。
その他、郵送代、交通費、裁判費用（印紙代等）等の実費が発生した場合には、ご負担頂きます。
具体的な費用の目安
下記の金額は、標準的な目安です。 個別事情に基づく具体的な費用については、担当の弁護士とよくご相談ください。
着手金
1 健康管理手帳申請手続きの場合
5万5000円（税込）
2 労災申請手続きの場合
0円（実費は別途必要となります）
＊ただし、困難な事件の場合、別途協議の上で着手金を決めさせていただきます。
3 アスベスト（石綿）救済法による申請手続きの場合
- 救済給付支給申請の場合
5万5000円（税込） - 特別遺族弔慰金請求の場合
5万5000円（税込） - 5年の時効を経過した特別遺族給付金申請の場合
5万5000円（税込）
4 訴訟（国や企業に対する裁判）の場合
0円
＊印紙代等及び活動費等の実費を除きます。また、訴訟の進行によって控訴審・上告審の費用が別途かかる場合があります。
報酬金
1 健康管理手帳申請手続きの場合
なし
2 労災申請手続きの場合
一括で給付される給付金の場合 経済的利益（給付された金額）の16.5％
継続的に給付される給付金の場合 経済的利益（給付される金額3年分）の11％
3 アスベスト（石綿）救済法による申請手続きの場合
一括で給付される給付金の場合 経済的利益（給付された金額）の16.5％
継続的に給付される給付金の場合 経済的利益（給付される金額3年分）の11％
4 訴訟（国や企業に対する裁判）の場合
国や企業から損害賠償金が支払われた場合 経済的利益（支払われた金額）の22％
建築アスベスト給付金請求の費用
- 着手金 不要（実費を除きます）
- 報酬 受領した金額の5.5～11％（消費税込み）
＊ただし、特に困難な事案の場合、受領した金額の16.5％に増額することがあります。